一般社団法人 友 心 社



カテゴリ:[ 子供/学校/教育 ] キーワード: 皇室・憲法・政治・思想・愛国・ 国旗・国歌・軍事・安全保障・時事・ 領土・朝鮮・支那・歴史・大東亜戦争・慰安婦・核兵器


177件の内、新着の記事から10件ずつ表示します。


[180] 【8月15日は何の日?終戦の日と言う勿れや】

投稿者: 理事 投稿日:2019年 8月11日(日)14時16分42秒 KD118154118210.ppp-bb.dion.ne.jp  通報   返信・引用

「終戦記念日」???日本人として、絶対口にしては為らん言葉です。
「戦勝記念日」と言うならばいざ知らず、先人達が国運を賭けた戦いに命を捧げ、力及ばず敗戦を迎えて、戦争に負けた屈辱の日を「記念日」と宣うバカな国は世界広しと言えども日本だけでは無いのかな?最近では「記念日」と宣うバカな輩も減ってはいる様であるけれど、今尚「記念日」と宣うバカが残っております。
然らば「終戦の日」此れも違いますね~其れでは8月15日は一体何の日であったのでしょうね・・・
今から七十四年前の8月14日の御前会議に於いて、連合国から突き付けられた我が国の無条件降伏に関する「ポツダム宣言」の受諾を陛下が御裁可され、明くる15日の玉音放送を以って、大日本帝国が無条件降伏に拠り大東亜戦争を終結すると言う大御心を臣民と全軍に対して発せられた日であり、此れに拠り大日本帝国の「敗戦」が確定した日と言う事で、この時点では「終戦」でも「停戦」でも無いと言う事である。
 海軍に於いて、潜水艦部隊では弾薬・燃料満載の臨戦態勢で整然と待機、玉音放送後に宇垣纏中将は「玉音放送は在れど、未だ停戦命令に接せず」と隷下部隊の彗星艦爆十数機で最後の特攻として出撃、一旦は玉音放送で武装解除した占守島の陸海軍部隊は8月18日に再び銃を取り、火事場泥棒のように対日参戦し侵攻を始めた旧ソ連と熾烈な戦いを演じ大打撃を与えた後に投降、樺太に於いては真岡事件と言う民間人虐殺を含むソ連侵攻が在り、未だ戦闘状態に在ったもので在る。
以上から考えれば、8月15日は「終戦」でも無ければ「停戦」でも無く、陛下がポツダム宣言受諾に拠る戦争終結の大御心を示され、大日本帝国の敗戦が確定した日と言う事であろう。
然らば「終戦」とは?交戦国の一方が降伏し停戦を迎え、此れより始まる一連の戦後処理(占領、戦後賠償を含む)が終了し、敗戦国の自治権が復活した日を以て、初めて「終戦」と言うべきでは無かろうか。
其れでは「停戦」なのか?此れも「ブーッ」外れ~旧満州や北方領土と言われる千島列島、樺太を始め各地では散発的な戦闘は継続されて居り、9月2日に相模湾上の米艦「ミズーリ」艦上に於いて、双方代表者が降伏文書に調印して、この時を以て「停戦発効」を見た訳である。
この日より、我が国は六年七か月に及ぶ長い米国の占領下に置かれる事となり、一部(沖縄・小笠原)を除いて昭和27年4月28日を以て米軍占領下から解放され自治権が復活したもので、此れを以て初めて「終戦」と言えるものでは無かろうかと考える。
従って8月15日は、大東亜戦争の敗戦確定の屈辱の日と言う事で、終戦でも停戦でも無いと言うのが私の結論である。
8月15日と言うと、今一つ騒がれる問題が「靖国参拝」の件で在るが、バカ左翼や不逞外人と此れに類する不逞、不忠の輩の考えは問題外として、祖国を憂い先人を敬う立場を堅持する人達にも色々な考えが在ろう。
この日に戦没した英霊に対して感謝を捧げ、御霊の安寧を静かに祈るならば私も異論は無いが(多少考え方は違うけれど)鳴り物入りで賑々しくの参拝や声高に「不戦の誓い」「平和の誓い」「平和宣言」等と言うものは、いったい何を考えておるのかと尋ねたい。
 抑々、「不戦の誓い」「平和の誓い」「平和宣言」為るものは、占領下に於ける「戦前日本悪人説」「大東亜戦争は侵略」と言う洗脳教育を淵源として生まれた言葉で在って、戦前日本を、国家に命を捧げし御霊を冒涜せし言葉としか思えんのは私だけであろうか・・・・・
そして「敗戦確定の日」と言う意味は、旧ソ連コミンテルンの支那共産化と旧ソ連の独裁者スターリンを許容する容共主義者ルーズヴェルトの画策に拠り巻き込まれた大東亜戦争、謂わば「売られた喧嘩」を自存自衛を賭けて、途方もない物量を有する国を相手に受けて立った「自衛戦争」で、この戦いに力及ばす敗戦を迎えたと言う事は、軍人にとり「屈辱」以外の何物でもない筈てあろう。
 こう言う考え方から持って行くと、敗戦確定の屈辱を迎えた日に賑々しく参拝とは如何なものであろうか?と言うのが私の考えで、年間に数回は靖国神社へ昇殿参拝へ赴く私では在るが、この日は敢へて参拝せずに、心静かに御霊の安寧を祈るに留めている。
最後に二つ「靖国神社に戦犯が云々・・・」と宣う輩が、哀しいかな自民党にも居るが、我が国に「戦犯」と称される犯罪者は皆無である。
戦後占領下において、戦勝国が敗戦国日本に対する懲罰的意味合いで「事後立法」を以て、軍人軍属を身柄拘束して起訴したもので在り、被告人も存在しなければ裁判も無効、判決も無効であり、此れ故に「サンフランシスコ講和条約」に於いて、極東裁判を始めとする各所で開催の軍事法廷の判決容認と刑死者に対する損害賠償請求権放棄が謳われている。
二つ目は靖国神社の御際神であるが、幕末維新から日清・日露両戦役、第一次世界大戦、大東亜戦争に於ける軍人を含めた従軍戦没者のみならず、戦争末期に沖縄県の天妃国民学校からの疎開児童を乗せた「対馬丸事件」の犠牲と為った引率教員、児童も祀られている事を忘れては為らない。
国家に命を捧げし御霊に対し奉り合掌して結びとする。




[179] 【原爆投下の日・旧ソヴィエト対日参戦の日】

投稿者: 理事 投稿日:2019年 8月 5日(月)16時31分28秒 KD118154118210.ppp-bb.dion.ne.jp  通報   返信・引用

【原爆投下の日・旧ソヴィエト対日参戦の日】
 先ず以ては両市への原爆投下で落命された日本国民に対して衷心より哀悼を捧げたい。
8月6日は、ポール・ティベッツ中佐指揮の「エノーラ・ゲイ」が広島市にウラニウム型原子爆弾「リトルボーイ」を投下、8月9日はチャールズ・スゥイーニー少佐指揮の「ボックス・カー」が長崎市へプルトニウム型原子爆弾「ファットマン」を投下し、満州に置いては旧ソヴィエトが「日ソ中立不可侵条約」を破棄して対日参戦をした日である。
 この時期に為ると便乗商法の様に左翼が「追悼」を山車に各地で騒ぎ出し、自治体主催の追悼集会で壇上に上がる諸氏は、判で押したような綺麗事と我が父祖達を貶めるようなことを平気で喋る。
 一番腹立たしいのは、広島の原爆慰霊碑の碑文「安らかにお眠りください。過ちは繰り返しません。」と言うもので「安らかに・・・・」は良しとして「過ちは〇?△・・・」一体何なのか?我が父祖達は、容共主義者ルーズヴェルトの米国に売られた喧嘩を、悲壮なる覚悟で買ったと言うだけの話で、何らの「過ち」と言われるべきもの来皆無の「自衛戦争」で在り、力及ばずに負けたと言うだけの話ではないのか?
 亦、一部には「広島・長崎両市への原爆使用がハーグ陸戦協定云々・・・」と言うが、広島・長崎両市とも「軍港」を擁する都市で在り、当然乍ら攻撃目標となる軍需工場も存在し、此れに対する攻撃を以てハーグ協定云々は頂けたものではないと考えており「米国に謝罪・賠償請求」と言うに至っては問題外の話であろう。
 広島・長崎及び東京大空襲に対する「謝罪要求」「賠償請求」と言うに至っては何をか況や、朝鮮半島の連中の「慰安婦」「強制徴用」「植民地」と同列に堕ちた話であろうと考える。
 同じ敗戦国ドイツも、駐英第八空軍のB17爆撃機による絨毯爆撃の被害を受けている筈、彼らが米国に対して「謝罪」「賠償」を要求したと言う話は、報道でも聞いた事も見た事も無い。
 現代の技術水準に照らして考えるならば、主目標のピンポイント攻撃も可能であろうが、当時の技術水準で考えるならば不可能と言わざるを得ず、戦時下に於ける戦闘行動ととらえるべきでは無かろうか?
 犠牲者に対する追悼は子孫として忘れては為らない事で在るが、攻撃に対する感情論の域は切り捨てて考えるべきで在り、戦時下の戦闘行動であるならば「謝罪」「賠償請求」は御門違いの話であろう。
 同じく8月9日は、旧ソヴィエトが「日ソ中立不可侵条約」を破棄して対日参戦した日であり、右翼の一大イベント「反露デー」の根拠で在り「ロシアの裏切りを許すな!」が街宣のシュプレヒコール、スローガンで在るが、実際にはこの数か月前に同条約の更新拒否を旧ソヴィエトは日本側に伝えて居り、当然ながら「条約破棄」と言う事も日本側は視野に置くべき筈であったのである。
 こう言う状態にありながらも、旧ソヴィエトに講和の仲介を依頼して居たと言うのも日本側の大きな甘さである事は否めない。
 ヒトラーのナチスドイツの「独ソ戦」と日本の「日ソ戦」の大きな違いは、独ソ戦に置いてはナチスドイツが条約を破棄してソヴィエトへ侵入し戦端が切られ、日ソ戦はソヴィエト側が条約破棄して対日戦の戦端が切られたと言う事である。
 両者の共通点と言えるものは、停戦発効後に何らの法的根拠も無い侭に其々の国の軍人・軍属を抑留し使役し殺したと言う土事である。
 旧ソヴィエトの「抑留」と言う行為に対しての抗議として「謝罪」「賠償請求」ならば、彼等の行動は戦時下の戦闘行動の域は外れて居り、在って当然と言う考えも出来よう。



[178] 「極左暴力団の系譜」

投稿者: 理事 投稿日:2019年 3月26日(火)19時43分57秒 KD118154118210.ppp-bb.dion.ne.jp  通報   返信・引用

現在では、地下に潜ってしまったり「歌ってマルクス、踊ってレーニン」を地で行くような運動しか目につかないが、依然として「革命」と言う妄想に憑りつかれて逼塞して居るのが極左暴力団。
立民・国民と言う旧民主党系の輩の大半は、この極左暴力団の出身者で「革命」と言う妄想から覚醒できぬ表の行動隊と考えれば間違い無し。
ja.wikipedia.org/wiki/Template:日本の新左翼の系統図



[177] 【支那の落日】

投稿者: 理事 投稿日:2019年 3月20日(水)20時31分6秒 KD118154118210.ppp-bb.dion.ne.jp  通報   返信・引用

先ず初めに「支那」と言う単語の意から語らせて頂く。
「支」と言う文字の示す意は「枝分かれしている様、幹から細かい枝が解れている様を表す」と在り「那」と言う文字の示す意は「多くの」と言う意であり、二文字合わさって「支那」の示す所は「多くの枝に分かれている国」と言う意であろう。
 英語圏のChinaの語源は、彼の国の始まりとも言える「秦」の英語圏に於ける転訛とも、先ほどの「支那」の英語圏に於ける転訛とも言われているが、後者の方が語呂から考えてもスッキリと納まる様な気がする。
 「多くの枝に分かれた国」当に彼の国を言い当てた表現で在り、古代から現代までの幾多の王朝は其々の間に一切の関連性は見いだせず「一系統」では無く、異なった部族が建てた王朝を異なった部族が侵略排除し新たな王朝を建てたと言うのが彼の国の歴史では無かろうか。
 現在、彼の国の為政者が分類して居るだけでも55の少数部族が存在し、大きなものは「自治区」と言う範疇で、共産党に管理されながら露命を繋いでいる。
 ネット世界では「共産支那が日本を侵略」と危機感を煽るような書き込みが多いが、果たして其処までの力が在るものかと考えてしまうのは私だけであろうか?彼の国の治安維持費は国防費にも匹敵すると言う話を聞いた事も在り、暴動発生件数が世界最多の国と言う事を考え併せると其処までの脅威にはなり得んと考えてしまう。
 共産主義の総本山の旧ソヴィエト共産党の解散に拠り、旧ソヴィエト連邦が崩壊し、傘下に在った旧東欧圏の国々が次々と分離独立、東欧圏の共産国も崩壊し現在では残っている共産国家は数か国、旧ソヴィエトの傀儡として成立した共産支那も総本山の崩壊の余波は当然に在る筈。
 密告と抑圧で一握りの頭の良い連中が大多数の無脳なバカを使役するのが「共産国家」であるが、密告と抑圧で体制を維持する事にも限界は来ている筈、其れが暴動発生件数世界最多と国防費に匹敵する治安維持費と言う現実に出は居まいか。
 政権としては末期的症状を呈して居ると語られ始めて十余年、現在の国家元首は歴代で一番政権基盤が脆弱な元首であり、断末魔の政権運営をする元首としては致命的な問題では無かろうか?此れ故にチベット、ウイグルを始めとする少数部族の弾圧で国内に対しては暴力に対する恐怖心で反動を押え込む一方で、南沙・西沙への侵略行為、尖閣諸島、小笠原への侵犯と言う覇権行為で国内反動分子のガス抜きと国威発揚を狙っている様に見て取れる。
 一方では、憲法改正に依り自身の在任期間を「終身」とした事は、任期が在っては退任後に自分と一族の安全保障の確信が無く、任期を「終身」とする事で事故安泰の「保険」としたもので在ると考える。
此処ら辺は、「近豚王国」が裏で仲良しの終身任期元首の国「金豚王国」を真似したものでは無かろうか、近いブタさんと金のブタさん故に仲良しこよし(笑)
 彼の国の軍事力と言う話になるが、人的動員力は彼の国の人口から考えれば相当数である事は容易に想像でき得るが機材面では其処まで脅威と言えるかどうかは疑問で在ろう。
 機材面は、新鋭と言っても旧ソヴィエト製のコピーからの派生品、艦艇も主力と言われるものは大東亜戦争時代かその直後位の骨董品レベルが大半を占めていると言うし、新造の物は全体では少ないと言われており、我が国の脅威である事実に変わりは無いが総合的に考えても共産支那が近々に何かを起こすと言う考え方には?である。
 寧ろ、恐ろしいのは共産支那が崩壊した時に、我が国へ流れ込むであろう「難民」を詐称した密入国者の群れでは無かろうか?徹底した「反日教育」に染まった流民が流れ込むことほどに恐ろしさを感じるものは無いが、崩壊への道程を転げ始めて十余年、そろそろ終着点へ到着する頃では無かろうかと考える。
 十年位以前に、或る集まりで同席した某国会議員が「九年の法則」と言う面白い自説を語っていた。
 其れは、ナチスドイツが権勢を誇った昭和11年(1936年)のベルリンオリンピックから九年後の昭和20年(1945年)にナチスドイツが崩壊、旧ソヴィエトのモスクワオリンピック昭和55年(1980年)から十一年後の平成3年(1991年)に共産ソヴィエト崩壊で九年を前後する期間で崩壊を見ている抑圧国家と語っていた。
 彼の説に拠ると、平成20年(2008年)の北京オリンピックから九年後には共産支那は崩壊するそうであるが平成31年(2019年)で十一年を迎え未だ崩壊を見ず。
但し、旧ソヴィエト崩壊もオリンピックから十一年後で在り、十一年目を迎え「満身創痍」の断末摩的状態である事実に間違いは無く、確実に崩壊へと転がっていると考えられるが諸兄に於かれては如何考えられるか。



[176] 「日本精神」

投稿者: 理事 投稿日:2019年 3月12日(火)19時42分53秒 KD118154118210.ppp-bb.dion.ne.jp  通報   返信・引用

 日本精神と言うと固く考えそうだけど、極普通の日本人ならば誰もが持って居るものでは無かろうか・・・・・
 大東亜戦争敗戦後に進駐してきた米軍が破壊に腐心したもの「日本精神」「皇室と陛下の存在」戦前日本人の宗教観、前述の日本的思考と伝統を破壊して、共産分子を野に放ち労組を合法化し、再度世界に台頭せぬよう画策した。
 皇室と陛下の存在については、陛下の全国行幸で国民に石持て迎えられる元首を想像していたが見事に外れ、民は唯々陛下を伏し拝み、陛下は優しく御言葉を掛けられる。
 「敗戦・内乱を生き抜けた王室は類例無し」西洋人的思考が見事に外れた瞬間であろう。
 一方では進駐軍に拠り破壊されたかに見えた「日本精神」此れも極一部特殊な人間を除いては生き続けていた事が「阪神淡路」「東日本」此の後の激甚災害被災地で垣間見ることが出来たのでは無かろうか。
 東日本大震災の時に来援した空母から発艦したヘリ乗員が見たものこそが日本精神の具現と思うが如何思われるか・・・・・
 米軍の支援に関わらず被災と全てに見られた光景、身内を亡くし住む所も失い着の身着のままの被災者が、炊き出しや物資配給に整然と並び欲張る者は無し、物資輸送の米軍ヘリ乗員に対し「此処は足りているから、他へ廻して欲しい」と告げる避難者達・・・・・彼らが見たものが古き良き「日本精神」其の物では無かったのか・・・・・
 彼らの母国ですら大規模災害の被災地では、物資の取り合いで暴動に、当然の事と予測し飛来した彼等の見たものは全く様相の違う被災地の様で在った筈、進駐軍が腐心した日本精神の破壊、此れを後追いする左翼労組に拠る教育現場からの精神破壊にも限界が在ったように感じられる。
 この国に生まれ育つ事に拠り、先祖から受け継いだものを破壊すると言うのは容易ならざる事で在り、極普通に育った普通の日本人の中には自然に生き続けて居るものが日本精神では無かろうか。




[175] 明日は北方領土の日

投稿者: 理事 投稿日:2019年 2月 6日(水)19時39分10秒 KD118154118210.ppp-bb.dion.ne.jp  通報   返信・引用

【北方領土の日】
終戦から23年(占領解除を以て終戦と考える)を経た昭和50年代に入り、北方領土返還運動の高まりから、青年、婦人、労働の各団体において「北方領土の日制定」を求める決議が次々と行われるようになった。
そして、昭和55年(1980年)には、衆参両院において「北方領土の日」の設定を含む「北方領土問題の解決促進に関する決議」が全会一致で決議されたのを始め、全国の都道府県議会や市町村議会、全国知事会、全国市議会議長会、全国市長会、全国町村会などにおいても同様な決議が行われるようになった。
こうした事を背景に、総務庁(当時)において「北方領土の日」の設定について検討することとし、広く関係各層の意見を聞くために同年12月、有識者らからなる「『北方領土の日』に関する懇談会」が開催された。この懇談会の答申を受け、昭和56年(1981)1月6日に毎年2月7日を「北方領土の日」とすることが閣議了解によって決められた。
 一方でソ連からの働きかけで発足した日本対外文化協会は直前の2月6日や当日の2月7日時点にても「北方領土の日」はソ連への悪感情を育み、ソ連との友好と親善関係を害するとして「北方領土の日」制定そのものを止めるべきとする反対声明を発表し続けた。
「北方領土の日」をいつにするかについては、ソ連が択捉島への侵略を開始した8月28日などいくつかの候補があったが、最終的に安政元年12月21日に江戸幕府とロシア(帝政ロシア)との間で最初に国境の取り決めが行われた日露和親条約(通称「下田条約」)が結ばれた日に決まった。
2月7日の由来は、安政元年12月21日が洋暦(現在の暦)の2月7日に当たる為である。
【北方領土の歴史】
北方領土の起源は慶長9年(1604年)に松前藩主松前慶広が徳川家康より蝦夷地制御の黒印状を下付され、寛永12年(1634年)には松前藩で蝦夷島を探検し、国後、択捉等北方の島々の地図が出来上がり、その後の寛永21年(1644年)に幕命により自藩領地地図を幕府に献上し、その地図中に郷帳(くるむせ)として三十八の島々が記載されており、これが徳川幕府編纂の「日本総国図」であり我国最古の北方領土記載の地図である。
その後、元禄13年(1700年)に幕命により松前藩が千島樺太を含む蝦夷全図と郷帳(くるむせ)を作り、正徳5年(1715年)に「北海道本島、千島、樺太、カムチャッカ、は松前藩領で松前藩が統治している」と言う上申書を幕府に提出。
しかし、ロシア人による襲撃や日本人迫害が頻発する為、安政元年(1855年)に日露通好条約(通称「下田条約」)が締結され、択捉・得撫島間を日露の国境線と定め、樺太については此れまで通り国境線を設けない日露混在の地とし、これが日露間で初めての国際条約に拠り定めた国境線で在るが樺太に於ける日本人迫害は後を絶たず、明治8年(1875年)に樺太千島交換条約を成立させ、樺太の領有権を放棄し、全千島列島を日本領有とした。
明治37年(1904年)に勃発した日露戦争の終結後、明治38年(1905年)の日露講和条約(ポーツマス条約)により樺太の北緯五十度線を国境と定め、南樺太も日本の領有となったものであるが、大東亜戦争末期に旧ソ連は条約有効期間八ヶ月を残していた「日ソ中立不可侵条約」を一方的に破棄して対日参戦し明くる九月二日迄の戦闘行動に拠り、これらの島々を略奪し現在迄不法に占拠しているものである。
この領土略奪の背景には、日本の敗戦直前にクリミア半島ヤルタに於いて開かれた「ヤルタ会談」の席上、米国大統領ルーズヴェルトが旧ソヴィエトのスターリンに対し、対日参戦の見返りに千島列島、国後、択捉、色丹、歯舞群島、南樺太の割譲を認めてしまった事が在り、此れが延いては日本のみならず米国の安全保障に今日に至るも影を落としている。
【北方領土に関する認識】
外務省辺りは北方領土奪還の抗議に対して「サンフランシスコ講和条約により北方領土の領有権を日本は放棄している」と発言する向きも居るが、抑々旧ソ連は件のサンフランシスコ講和条約の調印批准は拒絶しており、同条約第二十五条にも「連合国で無い一国からも日本に存する権限権益を減損される事があっては為らない」とあり、連合国の定義として「今次大戦中日本国と戦闘状態にあり且つ本条約を調印批准している国」と明記され国際条約の常道である第三国を利せず害せずの論理に照らしてもロシアが北方領土を占拠している正当なる理由とは為らない。
仮に外務省筋の発言を百歩譲って考えても北方領土の島々は現在所有者の居ない「主無き島々」としか言い表し様が無い訳で、歴史的背景を考えればやはり日本の領有と言うのが筋であろうと考える。



[174] 【慰安婦の問題】

投稿者: 理事 投稿日:2019年 2月 4日(月)19時00分32秒 KD118154118210.ppp-bb.dion.ne.jp  通報   返信・引用

 南鮮御得意の強請ネタ「従軍慰安婦」と当時戦地に在った「慰安所」と言う施設、南鮮の主張する処にその根拠は皆無で在り、強請目当ての嘘八百と言わざるを得ずであるが、日本人の中にも「・・・・女性の云々」と寝言を並べる輩の多さには呆れ果てるしかない。
 慰安所と慰安婦を論う日本人は、現代の常識と法的根拠を以て当時の「公娼制度」其の物を批判しているが見当違いも甚だしい限り、昭和32年の「売防法」施行により「公娼制度」は廃止され、売春も御法度で全ての売春宿や売春と言う行為は違法と為った。
 問題としている戦地の慰安所(公設娼館)の存在した時期は「売防法」施行以前、即ち売春や売春宿の経営が合法であった時代の話で、此れを現代の常識論や法律に照らしての批判こそが常識外れであろう。
 此処に働く「娼妓」らの就労経緯は、所謂「身売り」と言うもので現代風に言うならば「前借金」の形に働くと言うもの、平たく言ってしまえば売買であったが、彼女らの仕事其の物と経営者に違法性は無く現代人が批判する術は無い。
 扨と、本題の前線の慰安所と言う「公設娼館」は兵士達の性欲の捌け口で在り、現地に於ける兵士達に拠る暴行を抑制する為の合法的な先進的施設と言えるものでは無かろうか?
 戦地での兵士達の性欲処理形態を大まかに分類するならば、日本、ドイツ、フランス等は「公娼型」支那、朝鮮、旧ソヴィエト等は「強姦型」米国、英国等は「自由恋愛型」と言う分類に為り、公娼型を取っていた国は当時の法律下に於いては先進的と言えよう。
 日本の慰安所に話を戻すと、当初前線の慰安所に居た娼妓達は「日本人」で、彼女等は内地の娼館より稼ぎの良い前線の慰安所で「年期短縮」を狙い志願していたもので在るが、戦線拡大に拠って次第に「現地募集」が始まり日本人と現地人の混在娼館と変わっていったものである。
 現在南鮮は「慰安婦」は強制された或いは連行された「性奴隷」と言うが実際には現地募集で採用され、娼館の楼主から給料を貰っていた娼婦であり、全く違う話をしているもので「性奴隷」為る言葉は、国連における演説で在りもせぬ「強制性」を前面により強調する為に考え出された造語である。
「朝日新聞」が掲載した現地募集には、月収三百円、前借三千円迄可と書かれており、、当時の貨幣価値を現代風に換算すると幾ら位なのか、当時の軍の大将クラスの年間の俸給が六千円、昭和六年当時の百円は四十五万三千五百四十七円、昭和十七年当時では三十四万七千七百五十一円と言うから、昭和十七年当時の計算でも女達の月給は百万円以上となり、支那の漢口の娼館で働いていた朝鮮人娼婦は当時の金額で三万円の貯金をしており、五万円貯めたら商売を辞めてソウルに土地を買い店を持ちたいと語っていたという。
其々の国に拠り政策は異なっても兵士に対する性政策は行われており、公娼型の日本は当時としては綺麗な政策であり、募集に際して「誘拐」「拉致」等を禁じ、是等に反した場合は厳罰に処すと言う文言まで記載され、強制的に連行されたものては無い事が理解できよう。
「拉致」「誘拐」という話になると、当時の朝鮮や支那では日常的に在った事で、同族である朝鮮人や支那人に拐われて売り飛ばされた女性達も相当数居たと言うし、支那人の女衒に買われた連中は娼館の楼主から目一杯の前借をせしめた上で女性達を売り飛ばしたから当然の結果として、彼女達は前借完済迄は一銭にも為らない筈である。
当時の支那や朝鮮に於いては「養育」という名目での人身売買も日常的に行われており、誘拐された十代の少女が女衒を経由して娼館に売り飛ばされるという事も当然ながら日常の出来事であった筈では無かろうか。
前述の経緯から考えれば、連行されて娼館で無給で働かされていたと言う連中の話を百パーセント信じるならば、その加害者は同族の朝鮮人若しくは支那人と考えるのが妥当な結論であり、賠償請求するならば朝鮮人若しくは支那人に対して行うべき問題で、日本政府に賠償請求や謝罪要求は道理に叶わない話で在ろうと考える。



[173] 「今日は何の日」

投稿者: 理事 投稿日:2019年 1月28日(月)12時24分37秒 KD118154118210.ppp-bb.dion.ne.jp  通報   返信・引用

『竹島の日本領編入の閣議決定がされた日』
今日では、韓国により実効支配されてしまっており、これに対して何らの実効的な対処が為されていないと言う点では北方領土に似通った部分がある。
竹島の概要から説明して行くならば、先ずは所在位置で、北緯三十七度十五分、東経百三十一度五十二分の日本海上に浮かぶ島嶼で、東島(女島)と西島(男島)と呼ばれる二つの小島に、この周辺を囲む大小三十七の岩礁から成るもので、総面積〇・二三平方キロメートルと東京の日比谷公園と同程度の面積の島である。
亦、周囲は断崖絶壁に囲まれており、人の居住を許す環境では無いが、韓国が領有権主張の為に現在では(平成十八年時点の資料に拠る)軍に順ずる装備を保有する武装警察官(獨島警備隊)四十名が駐留している。
竹島も亦、我国固有の領土である事は揺ぎ無き事実であるが、何故に韓国が実効支配してしまっているものか、歴史的背景を見て行くならば、元和四年(一六一八年)に米子の大谷甚吉、村川市兵衛らが幕府から許可を得て竹島(当時は松島と言った)に渡ったのが始まりである。
元禄五年(一六九二年)に鬱陵島(当時は竹島と言った)へ出漁した大谷・村川の一行が朝鮮人と遭遇し、翌年にも遭遇し、安龍福と朴於屯の二名を米子に連行したのがきっかけで、日朝間の紛争(竹島一件)が発生した。
韓国側(当時は李氏朝鮮の時代)では明治三十三年(一九〇〇年)十月二十五日大韓帝国勅令四十一号で鬱陵島を江原道の郡に昇格し、同時に石島(獨島?)を韓国領としたが国際的に認められる根拠は無く、国際法上実効支配した者の無い島や岩礁は最初に発見した者に領有権が在るとされており、前述の経緯に照らせば明らかに日本の領土であると明言できる。
一方、日本側では明治三十七年(一九〇四年)九月二十五日に島根県の中井養三郎が内務省及び外務省に対し「りゃんこ島領土編入並びに貸下願」を提出、明治三十八年(一九〇五年)一月二十八日に閣議で竹島と命名し、島根県壱岐島司の所管としたのが大東亜戦争以前の大まかな経緯である。
大東亜戦争敗戦後、一九四五年九月二日にポツダム宣言を受諾し、昭和二十一年(一九四六年)一月二十九日連合軍最高司令官総司令部覚書六六七号及び同年六月二十二日同覚書一〇三三号「日本の漁業及び捕鯨業に認可された区域に関する覚書」により、日本海に一方的に引かれた線引きが俗に言う「マッカーサーライン」であり、後の昭和二十七年(一九五二年)一月十八日に韓国により一方的に設定された日本海上の線引き、いわゆる「李承晩ライン」は前述の「マッカーサーライン」をなぞったものであり、この一方的な線引きは国際法上及び国際慣習に反すると言うものが、中共を除く国連常任理事国の見解である事を忘れては為らない。
昭和二十八年(一九五三年)六月二十六日に日本側が竹島に「日本国島根県壱岐郡五箇村」の標識を立て、韓国の守備隊六人を追い出したが、その後七月には再上陸した韓国の獨島守備隊が海上保安庁の巡視船に発砲する等、昭和四十年(一九六五年)の李承晩ライン廃止迄の十三年間に日本漁船を銃撃したり拿捕した数及び犠牲者数は次表の通りである。
昭和二十九年(一九五四年)九月二十五日には日本が国際司法裁判所へ、竹島の領有問題を付託する事を韓国側に提案したが、韓国側はこれを拒絶し、昭和二十八年(一九五三年)以降は竹島の武装化を進め、最近では有人灯台設置や五百トンクラスの船舶が接岸可能な港湾施設の設置等不法占拠を続けており、韓国の行為は国際法や国際慣習を無視した蛮行である。
今ひとつ忘れて為らない事は、韓国大統領が李承晩から朴正熙へと代わり「日韓漁業協定」締結により李承晩ラインの廃止と日本人抑留者の返還に対する日本側の代償は、日本国内で収監されている、在日韓国及び在日北朝鮮籍の常習的犯罪者及び重大犯罪者四百七十二人の無罪放免と、前述の犯罪者達に対する特別在留許可を与えた挙句に韓国に対する技術及び経済援助を与えると言う、理屈に合わない当に「盗人に追い銭」である。
前述の犯罪者放免及び在留許可付与は、自国の在外犯罪者をその居住国に於いて「野放しにせよ」と言う、文明を持った近代国家の考えとは思えない常識を逸脱した要求であり、これに屈した日本政府も「腰抜け」の謗りを免れる事はできまいと考える一方で、韓国の要求を非難する事なく容認した国際社会もその責任を免れる事はできまい。
戦後占領下から日本の独立を明らかにした「サンフランシスコ講和条約」に於いても竹島の領有が日韓何れに帰するものかは述べられて居らず、韓国の主張は一方的としか言い様が無い。



[172] 「今日は何の日」

投稿者: 理事 投稿日:2019年 1月14日(月)19時58分9秒 KD118154118210.ppp-bb.dion.ne.jp  通報   返信・引用   編集済

 無主の地「尖閣諸島」を日本国領土へ編入する閣議決定の為された日。
「尖閣諸島領有の歴史」
 尖閣諸島の存在は古代より知られており、古代日本及び古代支那の文献にも度々登場していた。
 此処で「古代支那」と表記したのは、現代の国家である中共は建国六十数年であり、これ以前の古代に中共としての国家の存在は無く、大東亜戦争以前については「支那」と表記する。
 古代に於いて琉球は支那と朝貢貿易を行っており、琉球王朝の為政者が代替わりする度に支那との間を往復しており、琉球と支那の福州の中間点に位置する尖閣諸島は、彼らの海路の目標とされていたが、それらの時代に於いて支那人が尖閣諸島に居住していたと言う記録も無ければ、支那の各時代の王朝がその領有権を主張していたと言う記録も存在していない。
 一方では日本側も同時代に尖閣諸島についての領有権を主張していた記録も無く、国際法上で言う処の「無主の地」であった事も事実である。
「無主の地」である尖閣諸島に最初に足を踏み入れたのは、明治十七年(1884年)に古賀辰四郎と言う日本人であり、同氏は翌明治十八年(1885年)に同島の貸与願いを申請した。
 日本政府は沖縄県を通じ度々現地調査を行う中、周辺海域で漁業を行う漁民も増え、尖閣諸島が日本の領土である事を示す国標を建てるべきか否かについて沖縄県より上申書が提出されたが政府内で検討の結果は国標を建てて開拓にあたるは他日に譲ると言うものであった。
 後の明治二十七年(1895年)一月十四日の閣議決定に拠り尖閣諸島を日本の領土に編入し、この処置が歴史的には尖閣諸島に対する最初の領有行為であり、「無主の地」を領有の意思をもって占有する国際法で言う処の「先占」にあたり、正当に認められている領土取得の権原の一つである。
 日本政府は、尖閣諸島を沖縄県八重山郡に編入した後、明治二十八年(1896年)九月に、以前から貸与願いを出していた古賀辰四郎に四島(魚釣島・久場島・南小島・北小島)の三十年間無償貸与の許可を与えた。
 古賀氏は尖閣諸島の開拓に着手し、貯水施設、船着場、桟橋等の建設を進め、アホウドリの羽毛の採取や鳥糞の採掘等を主な事業にして「古賀村」が生まれ、これが尖閣諸島に於ける最初の居住である。
 大正期に入ってからは鰹節の製造や海鳥の剥製製造が行われ、最盛期には、漁夫や剥製職人等が約二百人近くが居住していた。
 大正六年(1919年)には支那の福建省の漁民が魚釣島付近で遭難し、同島に避難した三十一人を住民が救助し、全員を支那に送還した。
 この救援活動に対し、支那(中華民国を指し、現代の中共ではない)長崎駐在領事から大正七年(1920年)五月二十日に感謝状が届けられ、この感謝状には尖閣諸島がはっきりと日本領として記載されており、大東亜戦争迄は中断する事無く日本による実効支配が行われてきた事実がある。
 昭和二十年(1945年)の日本の敗戦により、連合国のカイロ宣言(昭和十八年(1943年)十一月)やポツダム宣言(昭和二十年(1945年)七月)の適用を受け日清戦争の権益として割譲を受けた、台湾やその付属島嶼及び膨湖列島の領有を放棄したが尖閣諸島は含まれておらず、沖縄の一部として米国の軍事支配下に置かれる事と為った。
 昭和二十六年(1951年)九月に調印されたサンフランシスコ講和条約により、尖閣諸島を含む北緯二十九度以南の南西諸島は米軍の施政権下に置かれる事となり、米国は一定の地代を日本に支払う事と引換えに尖閣諸島大正島と久場島を米軍射撃場として使用してきたが、昭和四十七年(1927年)五月十五日に発効した沖縄返還協定により尖閣諸島の施政権は日本側に返還され、現在に至るものである。
 一方で支那は明治二十八年(1895年)から中共へと変遷した昭和四十五年(1970年)代に至る七十五年間(日本の大東亜戦争敗戦後の二十五年間を含む)も全く領有権を主張せず経過してきたが、国連アジア極東経済委員会の昭和四十四年(1969年)五月に公刊した報告書に記載の「石油天然ガス海底資源」埋蔵の可能性を俊敏に嗅ぎ付け、台湾及び中共は一九七〇年以降領有権を主張し始めた。
 中共の尖閣諸島の領有に関する主張の中心点は、尖閣諸島は台湾に付属する島嶼として中共固有の領土であると言う点にあるが、日清戦争で日本が割譲を受けた、台湾とその付属島嶼及び澎湖列島には尖閣諸島は含まれて居らず、日本が尖閣諸島の領有権を主張したのは明治二十八年(1895年)一月十四日であり、台湾、澎湖列島の割譲を取り決める講和条約交渉開始よりも三ヶ月以前のことである。
 下関条約の割譲範囲は「台湾全島及びこの付属島嶼」「澎湖列島即ち英国グリーンウィチ」東経一一九度乃至東経百二十度及び北緯二十三度乃至北緯二十四度の間にある諸島嶼」と規定しており、尖閣諸島に付いては一切言及しておらず、下関条約締結に至る交渉過程に於いて、台湾とその付属島嶼及び澎湖列島の割譲要求に対して支那の代表者は強く抗議していたが、尖閣諸島に関しては何ら触れる事無く終わった。
 仮に、支那が尖閣諸島の領有権を認識していたならば、尖閣諸島の割譲に強く抗議したであろう筈であるが、その様な事実は無く、公開されている当時の議事録からもその様な発言が在った事実は見て取れず、疑問の余地は無い。
 中共の尖閣諸島に関する領有権主張は、国際法理に基いても無効であり、日本の領有である事は国際法理と歴史が証明する厳然たる事実であるにも関らず、今日中共が領有権を主張するのは前述の海底資源に目を付けた「乞食根性」と「覇権主義」に拠る処及び日本の弱腰且つ軟弱なる外交姿勢に付けこまれての事は言うまでも無い事実である事は、米軍の施政権下に於いては一切の領有権主張をしなかった事からも容易に見て取れるであろう。



[171] 【有 事 法 制 制 定】

投稿者: 理事 投稿日:2018年 9月 6日(木)20時51分36秒 KD118154118210.ppp-bb.dion.ne.jp  通報   返信・引用

 有事法制制定と言うと、アンポとチンポの区別も付かんバカ左翼は直ぐに「戦時法」「戦争を前提とした法制」と宣うが、有事法制とは戦時に限らず全ての場合に於ける有事を指して居るもので在る。
 関東大震災の時に敷かれた「戒厳令」(憲法停止)も有事法の一つで在り、直近では先立っての豪雨災害、台風被害、遡っては未だに完全復興を見ない東日本大震災、阪神淡路大震災等も有事と言う事が出来る。
 大規模震災の時に災害派遣される自衛隊、地元消防や警察、応援に駆け付ける警察・消防の行動を円滑にする為の法制も「有事法制」の一つである。
 例えば、震災時に車輌を放置して避難し車両が残っていて救援に向かう事に支障が生じる場合、通常法制下では所有者確認、連絡、移動要請、此れでダメならば移動する手段を講じると言う手筈、此れで危急の場合に何ができると言うのか?救助に支障を来す、救援の為の移動に支障を来すと言う事は先の震災で経験済みの筈では無いのか?
 このような場合に、所有者の特定や許可と言う手続きを省略して放置車両を撤去できるようにする事も有事法制の一つで在り、遠隔地の部隊や海路を経由せねば為らぬ場合に、民間船の「船腹借り上げ」と言うのも同じく「有事法制」の包括される部分であり、遠隔地から陸路遥々と渋滞の中を長時間かけて被災地へ行くのと海路から被災地へ行く事の何れが良策かは自明の理であろう。
 現行では、こう言う派遣の場合の民間船腹使用(フェリー等)は、運航会社の意志が優先されて、危急の際でも強制的に徴用する事は出来ない事が最大の障害である。
 二~三年前に「有事の民間船腹借り上げ」と言う事に対して「戦時云々・・・」「戦争前提で〇?△□・・・」と宣い、猛反対したのは海員組合であったが、彼らに上納金を払っている船員の家族が災害の巻き添えを食う可能性も在ることを踏まえて、自力救援を前提に反対して居るならば「勝手にしなさいよ」であるが、そんな事は考えの片隅にも在るまい・・・・・何せ労組の幹部連はアンポとチンポの区別も付かんバカ、既に破綻している共産主義思想に未だ妄想を抱いて居る輩の集まりであるから。
 職場の付き合いで「義理加入」の構成員も多い筈、と言うよりも義理加入の方が絶対的多数の労組、バカ幹部連の自己の思想で国民の財産生命を危険に晒すなと言う事である。
 有事法制制定とは、戦時は言うに及ばず大規模災害の時の活動を円滑にする為にも必要不可欠の法整備で在り、全ての場合を想定し国民の財産生命を守る根幹たるものが有事法制で在ると確信している。


レンタル掲示板
177件の内、新着の記事から10件ずつ表示します。

お知らせ · よくある質問(FAQ) · お問合せ窓口 · teacup.レンタル掲示板

© GMO Media, Inc.