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 投稿者:おとこ  投稿日:2010年11月17日(水)13時56分48秒
返信・引用
  改正された臓器移植法では、15歳未満の脳死者の臓器移植をいっての要件の下で可能にした。背景には医療経費削減や日本の幼児患者が海外で臓器移植する事に対する批判がある。とはいえ、海外では実施可能なのだから、日本でもすぐに実施すべきだという考えは結局臓器移植のレシピエントを救うことが先行してしまい、提供者側への配慮が厳かになってしまう。子供の脳死患者の人権と尊厳を順守したうえでの移植が大前提となる。

 以前の臓器移植法では「15歳未満の遺言は無効」といった民法上の規定などを考慮し、15歳未満の子供の意思はパターナリズムに附すると考えられていた。改正法では、この部分が改められ、15歳未満が脳死した場合は親の同意の下、臓器移植の提供が可能になった。しかし、これにはいくつかの問題点が内包されている。

 改正法では15歳未満の子に脳死を自分の死として認めるか、そして認めた場合は更に臓器の提供者になるか選択する権利を与えることとなった。臓器移植の場合に限り脳死を人の死と明確に定めたのである。これは、自分の「死」に対する自己決定権である。ここでいう自己決定権とは、個人の人生に必要不可欠な人格的利益を保障するものと考えることができる。脳死を「死」として認めるかという点において、つまり自分の死に方を自然死とするかそうでないとするかは、当然自己決定権が与えられるべきであり、多様な死生観を確保する事に繋がる。
子供の権利条約では、児童の生命への固有の権利、つまり「生」の自己決定権が保障されている。改正法では児童が自身の生命の終わりに意見が表明できる点で、この権利を守っているといえよう。ただ、自己決定権は絶対無制約のものではない。そこで、以下の場合について自己決定権の限界について論じる。

① 何歳からどのような形で自己決定権を認めるか。
② 子供がドナーカードで意思表示した場合、親のパターナリズムをもとにした拒否権はどの程度認めるべきか。
③ 親の判断のみで移植するのは、パターナリズムを超えた、児童憲章のいうところの児童虐待に当たらないか。

自己決定権とは、個人がいかに生き、いかに行動するかを他人の干渉を受けずに自ら決めることを保障する権利である。日本国憲法は自己決定権を個別の人権としては定めていない。それ故、自己決定権は憲法13条の「生命・自由および幸福追求権」に内包され、「個人の尊重」と結びついて、個人の人格価値そのものを重要な保護法益としていると考えられる。
個人はひとりひとりが独自の人格を持つ、多様な存在である。そのため、各個人は他者の権利を侵害しない範囲で尊重されなければならない。
では、自己決定権は子供に対してはどの程度認められるべきか。憲法上子供の人権が制限されているのは憲法15条3項の参政権の規定にとどまる。と、すれば自己決定権は可能な限り子供にも認められるべきだが、ここでパターナリズムが問題となる。パターナリズムとは、子供のする重大な選択が害悪をもたらす場合に、彼らの権利を制約する事により彼らの保護を図る規定である。端にいえば、子供を管理する大人の権利ということになる。
今回の改正案では15歳未満の児童は一律に自己決定権を認めているが、ここに大きな疑問を感じる。自己決定権とは本人の理性、哲学に基づく独自の人生観で判断がなされるが、14歳の人生観を6歳のそれを同一に扱うのは可能であるのだろうか。つまり、「死」という概念の理解を前提とした場合では、年少者の年齢によって理解に大きな幅が出るように感じる。一方で、自己決定権を行う意思がない乳幼児などでは、親の決定が最終的決定となるであろう。現在でも新生児が死亡時の病理解剖は両親の承諾の下で行われる。もちろんどちらの場合でも子供の死が虐待の場合は認められるべきではない。
思うに、義務教育の最終過程に入った、12歳以上の児童とそれ未満の児童については、彼らの自己決定権の取り扱いを多少区別するべきであろう。12歳以上のものであれば、独自の人生観がある程度明確にきまり始めていると思う。パターナリズムは児童に害が被る可能性を排除する親の権利であるが、自分の死のあり方を決める権利が、児童への害に結びつくとは思えない。児童が、自分の置かれている情報を十分に反芻したうえで行った自立的決定は、最大限保障されるべきであり。そこに、パターナリズムの入る余地はないと思える。一方で、12歳未満の児童は、自分の置かれている立場を十分認識できるか疑問の余地がある。その場合、パターナリズムは必要であろう。
ところで、自身の臓器を死後移植される権利は、自己の生命身体は本人に帰属し、本人が利用処分出来るというロック的所有観に基づく考えがある。それ故、自身の財産が15歳から処分できる民法上の規定がとられてわけであるが。しかし、このような所有権に基づく考えは妥当でない。それゆえ、児童が移植を拒否した場合は、親のパターナリズム、所有権に基づく臓器移植の強制を断固として認めるべきではない。
 
 

(無題)

 投稿者:おとこ  投稿日:2010年11月 5日(金)12時37分55秒
返信・引用
  改正された臓器移植法では、15歳未満の脳死者の臓器移植をいっての要件の下で可能にした。背景には医療経費削減や日本の幼児患者が海外で臓器移植する事に対する批判がある。とはいえ、海外では実施可能なのだから、日本でもすぐに実施すべきだという考えは結局臓器移植のレシピエントを救うことが先行してしまい、提供者側への配慮が厳かになってしまう。子供の脳死患者の人権と尊厳を順守したうえでの移植が大前提となる。

 以前の臓器移植法では「15歳未満の遺言は無効」といった民法上の規定などを考慮し、15歳未満の子供の意思はパターナリズムに附すると考えられていた。改正法では、この部分が改められ、15歳未満が脳死した場合は親の同意の下、臓器移植の提供が可能になった。しかし、これにはいくつかの問題点が内包されている。

 改正法では15歳未満の子に脳死を自分の死として認めるか、そして認めた場合は更に臓器の提供者になるか選択する権利を与えることとなった。自分の「死」に対する自己決定権である。ここでいう自己決定権とは、個人の人生に必要不可欠な人格的利益を保障する
者と考えることができる。脳死を「死」として認めるかという点において、つまり自分の死に方を自然死とするかそうでないとするかは、当然自己決定権が与えられるべきであり、多様な死生観を確保する事に繋がる。
子供の権利条約では、児童の生命への固有の権利、つまり「生」の自己決定権が保障されている。改正法では児童が自身の生命の終わりに意見が表明できる点で、この権利を守っているといえよう。ただ、自己決定権は絶対無制約のものではない。そこで以下の場合について自己決定権の限界について論じる。

① 何歳からどのような形で自己決定権を認めるか。
② 子供がドナーカードで意思表示した場合、親のパターナリズムをもとにした拒否権はどの程度認めるべきか。
③ 親の判断のみで移植するのは、パターナリズムを超えた、児童憲章のいうところの児童虐待に当たらないか。

帰宅したら続き書くねん。駄文すまん。いままで読んだ中でお勧めのホントか教えて。
 

(無題)

 投稿者:おとこ  投稿日:2010年11月 4日(木)01時49分14秒
返信・引用
  すまぬ...ちょっと予定がくるってしまった明日には絶対書き込みます!期待しないで待っててくれィ  

下の補足

 投稿者:まゆ  投稿日:2010年10月10日(日)18時50分39秒
返信・引用
  (改正前)15歳以上の方の意思表示を有効
(現行)家族の書面による承諾により、15歳未満の方からの臓器提供が可能になる
 

(無題)

 投稿者:まゆ  投稿日:2010年10月10日(日)18時22分2秒
返信・引用
  *今回のお題
 2010年7月17日の施行の改正臓器移植法では、たとえ本人の書面による脳死判定および臓器提供の意思表示があったとしても、家族が拒否すれば判定それ自体がなしえない。本人の意思が不明もしくは積極的に否定していない場合には、すべて家族の意思で決定される。
 また、同法は、本人の意思表示により、親族への優先的臓器提供も認めている。
人の「死」に関わる場面で、本人の意思はどこまで実現されるべきなのか。
 自己決定権の意義と限界の問題を踏まえつつ、そこに含まれる憲法上の問題点について論じなさい。


以下、今までの内容の確認

*臓器移植法改正

・臓器摘出の要件
(昔)本人の書面による臓器提供の意思表示があった場合であって、遺族がこれを拒まないとき又遺族がないとき
(現行)本人の書面による臓器提供の意思表示があった場合であって、遺族がこれを拒まないとき、又は、本人の臓器提供の意思が不明の場合であって、遺族がこれを書面により承諾するとき

・臓器摘出に係る脳死判定の要件
(昔)本人が書面により臓器提供の意思表示をし、かつ、脳死判定に従う意思を書面により表示している場合であって、家族が脳死判定を拒まないとき又は家族がないとき
(現行)本人が書面により臓器提供の意思表示をし、かつ、脳死判定の拒否の意思表示をしている場合以外の場合であって、家族が脳死判定を拒まないとき又は家族がないとき
    又は、本人について臓器提供の意思が不明であり、かつ、脳死判定の拒否の意思表示をしている場合以外の場合であって、家族が脳死判定を行うことを書面により承諾するとき

*改正に伴う問題
1.遺族がその人を嫌っていた場合、嘱託殺人になりうる
2.臓器摘出後に、本人の生前の反対意思が発覚する可能性
3.改正の自己決定的な根拠「およそ人間は、見も知らない人間に対しても善意を示す資質を持っている存在であることを前提にするならば、たとえ死後において臓器を提供する意思を生前に文章等で表示していなくても、われわれ人間はそのように行動する本性を有している」
⇒自己決定権とは本人に一身専属的なものなので、本性化すると権利ではなくなる。また、1997年に臓器移植法が施行されて以来45例のドナーしか出現していないから、積極的に臓器移植をしたがる人は少ないのではないか

*改正する前の問題
1.ヨーロッパで唯一日本人を受け入れていたドイツが受け入れを拒否
2.米国の医療機関は、年間移植件数の5%まで外国人を受け入れていたが、①により米国に日本人が殺到。しかし米国の5%とは、「移植技術がない国」や「保険適用がない国」から受け入れるためにあり、日本の移植技術は米国や欧州より高く、かつ保険も適用されるため、日本人が5%枠を独占するのは良くない。
3.WHOが2009年5月に渡航移植の自粛を求める指針を発表
4.小児の心臓移植ができない

*共通の問題
1.そもそも、本人が許可していても遺族がその決定を覆すことができるのは自己決定権の侵害ではないのか

⇒臓器移植の件数を増やし、かつ憲法13条に違反しない方法を模索する必要がある

*うちらの班の考え(仮)
『20歳未満の臓器移植・脳死摘出は遺族の決定に委ねる。20歳以上については、本人の書面による臓器提供・脳死判定の意思表示があるときに行われるべきで、遺族の意思は介入しない』

*上の考えに付随する問題
1.年齢によって提供条件をかえるのは、法の下の平等(憲法14条)に反するのではないか
2.子どもの権利に関する条約の意見表明権(12条・18歳未満にも自己決定権はある)に反するのではないか
3.意志表示はしていないものの、心の中で臓器提供の意思を持っていた本人の自己決定は無視されるのではないか(韓国)

*参考(海外の臓器移植法)
1.フランス
・反対の意思表示をしていない者は摘出に同意しているとみなす
・医師が死者の意思を知らない場合は、家族の証言を収集する義務がある(拒否権はなし)
・国の自動登録簿が設置されていて、13歳以上の者は誰でも拒否の意思を登録できる
・死者が未成年または意思能力のない成人である場合について、親権者等の文章による同意を要件としている
⇒臓器が足りないから、本人の意思が分からないならとってしまおうという割り切った考え方

2.ドイツ
・本人の生前の承諾があった場合には移植が許され、逆に本人の拒否があった場合には摘出は許されない
・本人による承諾も拒否もない場合には、近親者の承諾があれば摘出がゆるされる
・承諾については満16歳以上、拒否については満14歳以上
・近親者を自分で決定することができる
⇒人は死によって全く無権利となるわけではなく、死後も「残存人格権」があり、死体に対する支配権・処分権があるが、死者はそれを行使することができないので近親者が代弁する

3.韓国
・本人が脳死または死亡前に臓器などの摘出に同意した場合。ただし、家族または遺族が臓器などの摘出に同意または反対した事実が確認されない場合は除く
・本人が脳死または死亡前に臓器などの摘出に同意または反対した事実が確認されない場合であって、その家族または遺族が臓器などの摘出に同意した場合
・本人が16歳未満である場合には、その父母が臓器などの摘出に同意した場合に限る
⇒本人の臓器提供の意思を推定可能な遺族によってなされる同意は、本人の自己決定権そのものではないが、彼の提供意思に合致するものである


こんなものかな、補足あったらよろしく
 

9月29日

 投稿者:まゆ  投稿日:2010年10月 1日(金)16時42分19秒
返信・引用
  *決めた内容
・臓器移植提供は、20(18)歳未満は遺族の決定、それ以上は自分で許可しない限り行われないべき。また、許可した場合は遺族によって覆されない。


*考えてくること
・年齢の根拠
(ちなみに改正以前の15歳は、遺言の一種という解釈)
・臓器が不足してる現状にどう対抗するか


*調べること
安楽死、尊厳死とかについて
 

9月13日

 投稿者:まゆ  投稿日:2010年 9月14日(火)11時04分35秒
返信・引用
  *方向性
・自己決定権はある
・臓器移植法改正に反対


*今後の流れ
とりあえず臓器移植について調べる

死に自分の意思がどれだけ~の結論を出す

自己決定権について肉付け


*やったこと
資料集めとか日にち決めとか


*出てきた疑問
・自己が承認してるのに家族が反対した場合、自己決定権が尊重されていないのではないか
・海外での臓器移植のシステム、またそれに対する自己決定権の考え方
・憲法において死はどこからか
・臓器移植法改正は憲法に違反しないのか
・臓器はどれくらい不足しているのか


*次回への課題
①出てきた疑問を踏まえて、臓器移植と自己決定権についての資料を集めてくる。
②集めた資料に対しての疑問、意見を文書化する
③自己決定権について基礎知識程度は調べてくる
 

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 投稿者:teacup.運営  投稿日:2010年 9月13日(月)14時56分17秒
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